
券売機を入れたいけど、IT導入補助金って使えるのかな…



対象になる条件や申請の流れを知りたいです!
券売機の導入には、旧IT導入補助金である「デジタル化・AI導入補助金」を利用できる場合があります。ただし、券売機だけを購入する申請は原則できず、対象として登録されたソフトウェアと組み合わせることなどが条件です。申請枠によって補助率や上限額、対象経費も異なります。
申請日程や製品登録状況は更新されるため、申請前に公式情報とIT導入支援事業者へ確認しましょう。
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券売機に使えるデジタル化・AI導入補助金とは
・デジタル化・AI導入補助金の概要
・IT導入補助金から名称が変わった背景
・券売機の導入で補助金を利用できる可能性がある
券売機の購入費や関連システムの導入費は、条件を満たせば補助対象になることがあります。まず制度の目的と、券売機を申請する際の基本的な考え方を確認しましょう。
デジタル化・AI導入補助金の概要


デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者などが業務効率化や生産性向上に役立つITツールを導入する費用の一部を支援する制度です。対象には、事務局に登録されたソフトウェアやクラウドサービス、導入設定・研修などの役務が含まれます。申請者は、登録済みのIT導入支援事業者と相談しながら申請を進めます。券売機は、対象ソフトウェアを利用するためのハードウェアとして申請できる場合がありますが、券売機本体だけの購入は対象になりません。枠ごとの要件や対象費用を確認して計画を立てましょう。
IT導入補助金から名称が変わった背景
この制度は、従来「IT導入補助金」と呼ばれていましたが、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」として実施されています。名称変更は、ソフトウェア導入の支援に加えて、AIを含むITツールの導入や中小企業のデジタル化をより広く後押しする趣旨を示すものです。名称が変わっても、券売機の導入費用が一律に補助されるわけではありません。申請枠、ITツール登録、事業者要件など、年度ごとの公募要領に沿った申請が必要です。過年度の記事や製品案内を参照する場合は、現在の制度内容と異なる点がないか確認してください。
券売機の導入で補助金を利用できる可能性がある
券売機は、インボイス枠(インボイス対応類型)で対象ハードウェアの一つとして明記されています。ただし、インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトウェアと一緒に導入し、券売機がそのソフトウェアの利用に役立つことが条件です。券売機やソフトウェアが事務局に登録されているか、支援事業者に確認しましょう。通常枠はソフトウェアが必須で、券売機本体は原則として対象経費に含まれません。制度や公募回の変更により特例が設けられることもあるため、契約・発注の前に適用枠を確定させることが大切です。



券売機は条件を満たせば補助対象になる可能性がありますが、券売機本体だけの申請はできない点に注意しましょう。
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券売機の導入に使える補助金の申請枠と概要
2026年度は、通常枠、インボイス枠、複数者連携枠、セキュリティ対策推進枠などがあります。券売機本体を含めやすいのはインボイス対応類型ですが、申請目的と費用の内訳に応じて選びます。
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス枠は、インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ソフトウェアや、関連ハードウェアの導入を支援します。券売機は、登録済みの対象ソフトウェアとセットで導入する場合に限り、ハードウェア費用を申請できる可能性があります。ソフトウェアは「会計」「受発注」「決済」のうち1機能以上が必要で、補助額が50万円を超える場合は2機能以上が必要です。ソフトウェアの補助額と券売機のハードウェア補助額は別に扱われます。券売機本体の補助上限は20万円、補助率は1/2以内です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア補助額 | 50万円以下:中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内。50万円超~350万円以下:50万円までの部分は同率、超過部分は2/3以内 |
| 券売機などの補助額 | 1台・対象機器あたり上限20万円、補助率1/2以内 |
| 主な要件 | インボイス対応ソフトウェアが必須。ハードウェアのみの申請は不可 |
| 2026年度の次回締切 | 2026年12月1日17時 |
| 交付決定予定 | 2027年1月19日 |
| 事業実施・実績報告期限 | 2027年7月30日17時(予定) |
通常枠
通常枠は、企業が抱える業務上の課題を解決し、生産性向上につなげるITツールの導入を支援する枠です。補助対象は登録済みソフトウェアの購入費や最大2年分のクラウド利用料、導入設定や研修などの関連費用です。券売機を導入する場合も、券売機本体の購入だけではなく、業務プロセスを持つソフトウェアが申請の中心になります。申請には、導入によってどの業務を改善するのかを説明する必要があります。券売機本体の費用を補助対象に含めたい場合は、インボイス対応類型など他の枠も比較しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 1プロセス以上:5万円以上150万円未満。4プロセス以上:150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内。所定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内 |
| 主な対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、導入関連費 |
| 2026年度の次回締切 | 2026年12月1日17時 |
| 交付決定予定 | 2027年1月19日 |
| 事業実施・実績報告期限 | 2027年7月30日17時(予定) |
複数者連携デジタル化・AI導入枠
この枠は、商店街やサプライチェーンなど、複数の中小企業・小規模事業者が連携して地域や取引全体のデジタル化に取り組む場合に利用できます。たとえば、複数店舗でPOSや券売機を導入し、売上や消費動向のデータを共有・分析する計画が考えられます。個店が自店の券売機を導入するだけでは、枠の趣旨に合いにくいでしょう。代表事業者が参画事業者を取りまとめ、連携による効果を示す必要があります。申請手続きも他枠と異なるため、公募要領を確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 商店街・サプライチェーンなど複数事業者による面的なデジタル化 |
| 補助対象経費 | ソフトウェア、使用に資するハードウェア、消費動向等分析経費、事務費・専門家経費など |
| 補助率・上限 | 経費区分ごとに異なる。基盤導入経費はインボイス対応類型に準じる区分があり、分析経費・その他経費は2/3以内。全体の上限などは公募要領で確認 |
| 2026年度の次回締切 | 2027年1月7日17時 |
| 交付決定予定 | 2027年2月17日 |
| 事業実施・実績報告期限 | 2027年8月31日17時(予定) |
セキュリティ対策推進枠
セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃などへの備えを強化するためのサービス導入を支援する枠です。対象は、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載され、かつ事務局に登録されたサービスの利用料です。券売機本体やPOSソフトウェアの購入を補助する枠ではありません。券売機のネットワークや店舗システムのセキュリティ対策も同時に検討する場合に、対象サービスの有無を確認できます。申請するサービスがリストと事務局の両方に登録されていることを確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円~150万円 |
| 補助率 | 中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内 |
| 対象経費 | 登録済みサイバーセキュリティお助け隊サービス利用料(最大2年分) |
| 2026年度の次回締切 | 2026年12月1日17時 |
| 交付決定予定 | 2027年1月19日 |
| 事業実施・実績報告期限 | 2027年7月30日17時(予定) |
通常枠・インボイス対応類型・セキュリティ対策推進枠は2026年12月1日、複数者連携枠は2027年1月7日が公表済みの次回締切です。日程は変更される場合があるため、申請直前に公式スケジュールを確認してください。



券売機本体を含めたい場合はインボイス枠が中心になります。導入目的と費用の内訳に合う枠を選びましょう。
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補助対象となる券売機や関連費用
・POSレジ機能を搭載した券売機の本体価格
・券売機に対応するソフトウェア費用
・自動釣銭機やカードリーダーなどの付属品費用
・導入設定や操作研修などの役務費用
券売機本体に加え、ソフトウェアや周辺機器、導入設定なども条件を満たせば対象になる可能性があります。ただし、費目ごとに登録要件が異なり、見積書に記載すればすべて対象になるわけではありません。
POSレジ機能を搭載した券売機の本体価格
券売機の本体価格は、インボイス対応類型などで、登録済みの決済ソフトウェアを利用するための機器として申請できる場合があります。券売機を導入するだけでは対象にならず、ソフトウェアと一体で使うこと、対象機器がITツールとして登録されていることなどが重要です。インボイス対応類型では、券売機などハードウェアの補助額は上限20万円、補助率1/2以内です。機器の種類や登録状況によって扱いが異なるため、申請予定の型番と構成を支援事業者に伝え、対象可否を確認してください。
券売機に対応するソフトウェア費用
券売機と連携するソフトウェアの購入費やクラウド利用料は、申請枠に応じて対象となる可能性があります。インボイス対応類型では、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を備えた登録済みソフトウェアが必須です。通常枠では、業務プロセスを1種類以上持つソフトウェアが必要です。券売機に付属するメニュー登録アプリなどが自動的に補助対象になるとは限りません。ソフトウェア名、提供事業者、機能、利用期間が登録内容と一致するか、申請前に照合しましょう。
自動釣銭機やカードリーダーなどの付属品費用
インボイス対応類型では、券売機などに付属する自動釣銭機やカードリーダー、レシートプリンター、バーコード・QRコードリーダー、Wi-Fiルーターなどが対象となる場合があります。ただし、対象となる付属品の種類は定められており、各種類につき申請できるのは原則1つです。機器が券売機の運用に必要であること、登録時に申告された組み合わせであることも確認が必要です。付属品の追加購入や交換用機器、申告されていない機器が認められるとは限らないため、構成を確定してから見積もりを作成してください。
導入設定や操作研修などの役務費用
導入設定やマスタ登録、動作確認、操作研修、マニュアル作成などは、登録された役務として申請できることがあります。対象になるのは、ソフトウェアの導入や活用に必要な作業で、申請枠や公募要領の要件に沿っている場合です。券売機本体の運搬費と設定作業費は扱いが異なり、設定費用は役務に分類する必要があります。交付決定前に実施した作業は、一般的な申請では対象外となることがあるため、契約・発注・作業開始の時期を支援事業者と確認してください。



対象になるかは費目ごとの登録内容で決まります。見積もりの段階で対象経費と対象外経費を分けておきましょう。
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券売機の導入でデジタル化・AI導入補助金を利用する条件
・中小企業・小規模事業者などの対象要件を満たす
・券売機と一緒に導入するソフトウェアが対象要件を満たす
・IT導入支援事業者と共同で申請する
・申請する事業者が補助事業の実施主体となる
補助金を利用するには、申請者、券売機、ソフトウェア、支援事業者それぞれに要件があります。購入を決める前に、次の条件を確認しておきましょう。
中小企業・小規模事業者などの対象要件を満たす
申請できるのは、制度で定められた中小企業・小規模事業者などです。業種ごとに資本金や従業員数の基準があり、個人事業主も対象となる場合がありますが、事業実態を証明する書類が必要です。創業直後で決算書や確定申告書がない場合は申請できないことがあるため、申請枠の条件を確認しましょう。また、制度上の要件を満たしていても必ず採択されるわけではありません。公募要領に記載された対象者の定義を読み、自社の業種・規模・事業状況が該当するか支援事業者に確認してください。
券売機と一緒に導入するソフトウェアが対象要件を満たす
インボイス対応類型で券売機を申請する場合、対応する登録済みソフトウェアの導入が必須です。ソフトウェアはインボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を備える必要があります。また、券売機はそのソフトウェアを利用するために必要な機器でなければなりません。券売機本体だけ、あるいは未登録ソフトウェアとの組み合わせでは対象外となる可能性があります。見積もりに記載された製品名や構成がITツール検索の登録内容と一致するか、申請前に確かめましょう。
IT導入支援事業者と共同で申請する
申請者は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請を進めます。事業者は、導入するITツールの選定や申請内容の作成をサポートします。申請者だけで券売機を購入し、後から補助金を申請する仕組みではありません。券売機メーカーや販売会社に相談する際は、会社が支援事業者として登録されているか、申請したい製品や構成が登録済みかを確認してください。最終的な交付決定は事務局が審査して判断するため、メーカーの案内だけで採択が確約されることはありません。
申請する事業者が補助事業の実施主体となる
補助金を申請する事業者は、券売機を実際に利用して業務改善に取り組む主体である必要があります。申請者と導入店舗の運営者が異なる場合や、機器を他社に転貸・譲渡する計画がある場合は、補助対象として認められるか事前確認が必要です。導入目的や利用場所、費用負担者、売上や業務データを管理する主体が一致しているか整理しましょう。交付決定後は、事業計画に沿って導入・支払い・実績報告を行い、補助事業の完了後も必要な効果報告などを実施します。



申請者・券売機・ソフトウェア・支援事業者のすべてが要件を満たす必要があります。購入前に確認しましょう。
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券売機の補助金申請から受給までの流れ
申請準備から補助金受給までは、複数の手続きが必要です。特に、通常の申請では交付決定前に契約や発注をしないよう注意し、申請書類や導入計画を早めに整えましょう。
まず、券売機を導入する目的を明確にします。注文受付や会計にかかる時間、レジ締めの手間、現金管理の負担など、現在の課題を洗い出しましょう。導入後にどの作業を削減し、どのような効果を期待するのかも整理します。券売機の設置場所や台数、必要な決済方法、厨房やPOSとの連携要件をまとめておくと、製品選定が進めやすくなります。
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事務局のITツール検索で、導入を希望する券売機、ソフトウェア、支援事業者が登録されているか確認します。メーカーの製品案内に「補助金対応」とあっても、申請する型番やセット構成が登録済みとは限りません。券売機とソフトウェアの組み合わせ、付属品、役務の対象可否を相談し、補助対象になる構成を確定しましょう。
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申請にはGビズIDプライムの取得や、SECURITY ACTIONの自己宣言など、事前準備が必要です。申請枠によって追加条件が設けられる場合もあります。ID取得や宣言には一定の時間がかかるため、締切直前ではなく早めに準備してください。会社情報や担当者情報に誤りがないかも確認し、申請で使うアカウントを管理する担当者を決めましょう。
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支援事業者と相談し、券売機やソフトウェアの構成、費用、導入目的、業務改善の計画を申請内容にまとめます。補助対象経費と対象外経費を分け、見積書や申請画面の金額、機器名が一致するか確認してください。入力内容を確定した後の修正が難しい場合もあるため、申請前に申請者と支援事業者の双方で確認します。
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申請者と支援事業者が、それぞれの手続き画面から必要情報を入力し、期限内に交付申請を提出します。事務局は、申請者の要件、導入するITツール、事業計画などを審査します。申請が完了しても、補助金の交付が決まったわけではありません。審査結果が通知されるまで待ち、交付決定の有無や条件を確認します。
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通常の申請では、交付決定を受けてから券売機の契約・発注を行います。決定前に注文や支払いをしてしまうと、補助対象外になるおそれがあります。申請した製品や金額から変更が必要になった場合は、自己判断で進めず、支援事業者と事務局に確認してください。2026年度には一部のレジ導入を対象とする事前着手制度も案内されていますが、対象期間・製品・要件が別に定められています。
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券売機の納品後、設置やソフトウェアの設定を行い、申請した計画どおりに導入します。支払いは申請者名義で行い、振込明細や領収書、納品書、契約書など、実績報告に必要な証拠書類を保管しましょう。導入した機器の型番や数量が申請内容と一致しているかも確認します。
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導入と支払いが完了したら、期限までに実績報告を提出します。報告には、契約内容、納品、支払いを確認できる証憑書類などが必要です。事務局の確認を受け、補助金額が確定すると、補助金が申請者に交付されます。補助金は原則として後払いなので、導入費用をいったん立て替える資金計画も必要です。
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補助金を受け取った後も、事業計画に沿った効果報告などが求められる場合があります。券売機の稼働状況や業務時間の変化、売上・生産性に関するデータを記録し、必要に応じて提出できるようにしておきましょう。報告期限や必要項目は申請枠や公募回によって異なるため、交付後の案内やマニュアルを確認します。



交付決定前に契約・発注しないことが大切です。手順を守り、証拠書類も忘れずに保管しましょう。
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券売機の補助金申請に必要な書類や情報
・法人・個人事業主の基本情報
・決算書や確定申告書などの事業情報
・導入する券売機とソフトウェアの見積書
・導入目的や業務改善の計画
・賃金や従業員数に関する情報
必要書類は申請者の区分や申請枠により異なります。一般的には事業者情報、決算・申告情報、見積もり、導入計画、賃金・従業員に関する情報などを準備します。
法人・個人事業主の基本情報
法人の場合は、法人番号、所在地、代表者、設立年月日、事業内容などを整理します。個人事業主は、屋号や事業所所在地、開業時期、本人確認情報などを準備しましょう。申請システムに入力する情報は、登記情報や確定申告書などの公的書類と一致させます。担当者のメールアドレスや電話番号も、事務局からの連絡を受け取れるものを登録してください。
決算書や確定申告書などの事業情報
法人は決算書や履歴事項全部証明書など、個人事業主は確定申告書や青色申告決算書など、事業の実態や売上を確認できる資料を準備します。必要な年度や提出範囲は、公募要領と申請画面で確認してください。創業したばかりで決算や申告を終えていない場合は、必要書類が不足して申請できないことがあります。事前に支援事業者へ相談しましょう。
導入する券売機とソフトウェアの見積書
導入する券売機のメーカー・型番・台数、ソフトウェア名、付属品、設置・設定費用などがわかる見積書を用意します。見積書の名称や金額は、ITツールの登録内容や申請情報と照合できるようにします。機器を一括で記載せず、費目や数量がわかる形で作成してもらうと、対象経費の確認がしやすくなります。複数社の見積もりが必要かどうかは事業者に確認してください。
導入目的や業務改善の計画
申請では、券売機の導入によって解決したい課題と、導入後の業務改善計画を説明します。たとえば、注文受付や会計にかかる時間、スタッフの配置、レジ締め作業の負担など、導入前の状況を具体的に整理します。そのうえで、券売機とソフトウェアをどのように使い、どの指標を改善するかを記載しましょう。現状と導入後を比較できる数値があると、計画を伝えやすくなります。
賃金や従業員数に関する情報
補助率の引き上げや加点などに関係する場合、従業員数、賃金台帳、最低賃金に関する情報などが必要となることがあります。対象期間や判定基準は申請枠・公募回によって異なるため、最新の公募要領を確認してください。従業員数や賃金を申告する際は、雇用契約書や賃金台帳などの根拠資料と照合し、正確な情報を入力します。



必要書類は申請枠や事業者区分で異なります。早めに準備して、締切直前に慌てないようにしましょう。
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券売機の補助金申請で不採択を避けるためのポイント
・券売機を導入する目的と解決したい課題を具体化する
・申請枠とソフトウェアの要件を正しく選ぶ
・補助対象として登録された券売機を選ぶ
・見積書や申請情報の内容を一致させる
・導入後に期待する効果を数値や運用方法で示す
・補助金のサポートメーカーを利用する
申請要件を満たすだけでなく、導入の必要性や計画の具体性を伝えることが大切です。書類や登録情報の食い違いを防ぎ、導入後の効果を説明できるよう準備しましょう。
券売機を導入する目的と解決したい課題を具体化する
「人手不足を解消したい」といった一般的な説明だけでなく、現在どの業務に時間がかかっているのかを整理しましょう。たとえば、ピーク時に注文受付で待ち時間が発生する、スタッフが会計対応に追われて調理に集中できない、現金の集計に時間がかかるなど、現場の状況を具体的に示します。その課題に対して、券売機の機能をどう活用するかを説明してください。導入目的、対象業務、期待効果が一貫した計画になるようにまとめます。
申請枠とソフトウェアの要件を正しく選ぶ
券売機本体を含めるのか、ソフトウェア導入費を中心に申請するのかによって、適した申請枠は異なります。インボイス対応類型では、インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトウェアが必要で、ハードウェアのみの申請はできません。通常枠では、対象業務プロセスを持つソフトウェアが必要です。枠を先に決めつけず、自社の課題、製品構成、費目が制度の要件に合うかを照合してから申請しましょう。
補助対象として登録された券売機を選ぶ
券売機のメーカーや販売会社が「補助金に対応」と案内していても、導入予定の製品・型番・ソフトウェア構成が登録対象かは別途確認が必要です。申請対象となるのは、原則として事務局に登録されたITツールと支援事業者を通じた導入です。ITツール検索で名称や構成を確認し、登録内容と見積書が一致しているか照合してください。未登録の事業者や製品を選ぶと補助対象外となる可能性があります。
見積書や申請情報の内容を一致させる
見積書、申請画面、契約書、納品書に記載された製品名・型番・数量・金額が一致するように確認します。券売機本体、ソフトウェア、付属品、役務を分けて記載し、補助対象経費と対象外経費を区別してください。申請後に構成や金額を変更すると、修正手続きが必要になったり、変更分が対象外になったりする場合があります。支援事業者と申請内容を確認し、提出前に資料を突き合わせましょう。
導入後に期待する効果を数値や運用方法で示す
申請計画には、券売機を導入した後の効果を具体的に記載します。たとえば、注文受付にかかる時間やレジ締め時間、会計対応に必要なスタッフ数など、導入前後で比較できる指標を検討しましょう。目標値を設定する際は、根拠のない大きな数字ではなく、現状データや導入後の運用方法に基づいて説明します。どのデータを誰が記録し、どのように改善を確認するかまで整理すると、事業計画の実現性が伝わりやすくなります。
補助金のサポートメーカーを利用する
申請支援を行うメーカーや販売会社に相談すると、対象製品の確認、見積もり、申請手続きの進め方をまとめて確認しやすくなります。ただし、メーカーの支援を受けても採択が保証されるわけではありません。申請する製品・型番が登録済みか、支援事業者として登録されているか、対象枠で申請できるかを確認しましょう。メーカーの案内に加え、事務局のITツール検索と最新の公募要領でも照合することが大切です。



課題・申請枠・登録製品・見積書の内容を一致させ、導入後の効果を具体的に示すことが採択への近道です。
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補助金のサポートが行われている券売機メーカー3選
補助金を活用する際は、券売機の製品仕様だけでなく、申請支援の範囲や登録状況も比較しましょう。ここでは、券売機やPOS関連製品を提供し、補助金活用の案内を行っている事業者を紹介します。
CASHIER


- タッチパネルで写真や商品情報を表示できる
- 注文と会計をセルフ化できる
- 多言語表示に対応する構成を相談できる
- キャッシュレス決済を導入できる
- 呼出モニターなどとの連携を検討できる
- 導入費用は構成によって変わるため見積もりが必要
- 連携する機器や機能によって追加費用が発生する場合がある
- メニュー登録や画面設定の準備が必要
CASHIERは、POSレジやタッチパネル型券売機、セルフレジなどを提供しています。公式案内では、券売機導入時の補助金・助成金の活用について相談できるとしています。また、券売機の設置サポートや導入時の説明も案内されています。ただし、補助金の対象になるかは、制度の公募要領、事務局に登録された支援事業者・ITツール、申請する構成によって異なります。券売機と自動釣銭機、ソフトウェア、設定費用を含めた見積もりを依頼し、各費用の対象可否と申請サポートの範囲を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本体価格 | キャッシュレス専用機:48万円〜/現金・キャッシュレス機:138万円〜 |
| 月額料金 | 契約プラン:キャッシュレス専用 10,000円/現金対応 12,000円 サブスクプラン:33,500円(端末代0円・24か月更新) |
| キャッシュレス手数料 | 約3.24%〜 |
| 運営会社 | 株式会社ユニエイム |
スマレジ


- POSレジと売上データをまとめて管理しやすい
- 画面のメニュー構成を調整できる
- トッピングやサイズ選択を設定できる
- 売切れ管理に対応する機能がある
- 飲食店向けのPOS機能と組み合わせて検討できる
- 券売機アプリの初期費用・月額料金が別途かかる
- 対象となるスマレジのプランへの加入が必要
- ハードウェアや周辺機器を含めた費用確認が必要
スマレジは、店舗向けPOSレジや周辺システムを提供する事業者です。補助金を活用する際は、券売機の本体を含む導入構成が対象登録されているか、提供するソフトウェアと組み合わせて申請できるかを事前に確認しましょう。スマレジ関連サービスの補助金案内では、申請相談やIT導入支援事業者によるサポートを紹介していますが、サービスによって対象ツールや申請枠は異なります。希望する券売機の型番、付属品、決済機能を伝え、2026年度の登録状況と申請支援の対象範囲を問い合わせることが大切です。採択は事務局の審査で決まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本体価格(構成例) | キャッシュレス卓上型:約64.9万円 キャッシュレス床置き型:約83万円 現金対応卓上型:約176.8万円 |
| 月額料金 | 19,800円(プレミアムプラスプラン+券売機アプリ) |
| キャッシュレス手数料 | 約1.98%〜3.24%(決済方法による) |
| 運営会社 | 株式会社スマレジ |
POS+


- 券売機とセルフレジの運用を検討できる
- POS+ foodなどとの連携を相談できる
- キッチンディスプレイを組み合わせられる
- 注文受付や呼び出しなど周辺業務も検討できる
- 飲食店の業務に合わせたサービスを選べる
- 利用料や必要機器は見積もりで確認する必要がある
- 連携するサービスごとに契約条件が異なる
- 既存機器を利用する場合は接続可否の確認が必要
POS+(ポスタス)は、飲食店や小売店など向けのクラウド型POSサービスを展開しています。公式サイトでは、デジタル化・AI導入補助金の案内があり、POSレジやセルフレジ、券売機などを含む導入相談を受け付けています。また、POS+は2026年度の「スマートレジ」として登録されたと公表しており、対象となる申請では審査時の加点対象になると案内しています。ただし、この登録がすべての券売機機種や構成に適用されるとは限りません。申請する製品や周辺機器の登録状況、申請枠、支援内容を個別に確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本体価格 | 要問い合わせ(POSレジ新規導入100万円〜、セルフレジのみ追加60万円〜が目安) |
| 月額料金 | POS+ food 12,000円〜/POS+ lite 6,000円〜 |
| キャッシュレス手数料 | 約3.24%〜 |
| 運営会社 | ポスタス株式会社 |



補助金の申請サポートの範囲はメーカーによって異なります。気になるメーカーは資料請求で比べてみましょう。
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これからレジの導入をお考えの方は、レジコンシェルジュへご相談ください。
レジコンシェルジュでは、複数メーカーへの一括資料請求やお見積もりなどについて完全無料で行っております。
どの製品を選べば良いか分からない方も、以下のリンクよりご相談いただければすぐさまぴったりのサービスが見つかります。



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