【2026】キャッシュレス券売機に使える補助金・助成金6選｜対象経費や申請方法を解説

キャッシュレス券売機は、注文受付と会計を自動化できる一方、本体や決済端末、POSシステムなどを含めると導入費用が高額になりがちです。そこで活用したいのが、デジタル化・AI導入補助金や中小企業省力化投資補助金、業務改善助成金などの支援制度です。ただし、券売機を購入すれば必ず補助されるわけではなく、対象製品や申請時期、賃上げ、生産性向上などの条件を満たす必要があります。

本記事では、2026年にキャッシュレス券売機へ活用できる補助金・助成金6選を紹介し、対象経費や採択率を高めるポイント、申請方法、注意点まで詳しく解説します。

キャッシュレス券売機に使える補助金・助成金｜比較表

	概要	補助・助成上限額	補助対象経費内訳	対象事業者
デジタル化・AI導入補助金2026	会計・受発注・決済ソフトやレジの導入を支援	最大350万円（レジ・券売機は最大20万円）	決済ソフト、POSレジ、券売機、導入設定費など	中小企業・小規模事業者、個人事業主など
中小企業省力化投資補助金	省力化につながる設備・システムの導入を支援	最大1,500万円	登録券売機の本体価格、設置・導入費	人手不足に直面する中小企業・小規模事業者
業務改善助成金	賃上げと生産性向上設備の導入を支援	最大600万円	POSレジ、券売機、自動釣銭機、システム費	最低賃金を50円以上引き上げる中小企業等
小規模事業者持続化補助金	販路開拓や業務効率化の取り組みを支援	最大250万円	販路開拓用のPOSレジ、券売機、設置費など	従業員数が原則5人または20人以下の事業者
ものづくり補助金	革新的な製品・サービス開発への設備投資を支援	最大4,000万円	券売機、POSシステム、連携システム構築費	国内に本社・事業実施場所を持つ中小企業等
自治体独自のキャッシュレス化・DX推進補助金	自治体内事業者のキャッシュレス・DX導入を支援	自治体・制度により異なる	決済端末、POSレジ、券売機、システム利用料	自治体内に店舗・事業所を持つ中小事業者等

キャッシュレス券売機に活用できる補助金・助成金の基礎知識

キャッシュレス券売機の導入費用を抑える制度には、補助金と助成金があります。両者は支給目的や審査方法が異なるため、違いを理解して自社に合う制度を選びましょう。

補助金とは？

補助金とは、国や地方自治体が政策目標の実現に向けて、事業者の設備投資や販路開拓、デジタル化などにかかる費用の一部を補助する制度です。キャッシュレス券売機では、本体購入費、POSシステム、決済機能、設置費などが対象になる場合があります。

ただし、申請すれば必ず受給できる制度ではありません。公募期間中に事業計画書や見積書などを提出し、審査で採択された後、交付決定を受ける必要があります。申請前や交付決定前に契約・発注すると対象外になる制度が多いため、導入時期には注意が必要です。

助成金とは？

助成金とは、主に厚生労働省や地方自治体が、雇用環境の改善や賃上げ、人材育成などを支援するために支給する制度です。補助金と比べて要件が明確で、定められた条件を満たせば受給できる可能性が高い傾向があります。キャッシュレス券売機では、業務改善助成金が代表的です。

事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資を組み合わせることで、券売機の導入費用が助成対象になる場合があります。ただし、予算や申請期限が設定されているため、要件を満たしていても早めの準備が必要です。

補助金と助成金の違いは？

補助金は、設備投資や販路開拓、DXなどの政策目的に沿った事業計画を審査し、優れた取り組みを採択する仕組みです。一方、助成金は、賃上げや雇用環境改善などの要件を満たす事業者を支援する性格があります。

補助金は採択件数や予算が限られるため、要件を満たしても不採択になることがあります。助成金も予算や受付期間による制限はありますが、一般的には補助金ほど競争的な審査ではありません。キャッシュレス券売機を導入する際は、店舗の従業員数や賃金状況、導入目的を踏まえて選ぶことが大切です。

【2026年最新】キャッシュレス券売機に使える補助金・助成金6選

2026年は、デジタル化や人手不足解消、賃上げ、販路開拓を支援する制度が利用できます。券売機との関連性や対象条件を比較し、自社に適した制度を検討しましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業や小規模事業者が業務効率化に役立つITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。インボイス枠では、会計・受発注・決済機能を備えたソフトウェアに加え、POSレジや券売機も対象になります。ソフトウェアは最大350万円、券売機などのハードウェアは補助率1/2、最大20万円です。

ただし、ハードウェアだけでは申請できず、登録された対象ソフトウェアと一緒に導入する必要があります。IT導入支援事業者と共同で手続きを進める点も特徴です。

デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト

項目	内容
概要	会計・受発注・決済ソフトやレジの導入を支援
目的	インボイス対応と業務のデジタル化を促進
補助・助成上限額	最大350万円（レジ・券売機は最大20万円）
補助対象経費内訳	決済ソフト、POSレジ、券売機、導入設定費など
対象事業者	中小企業・小規模事業者、個人事業主など

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、人手不足の解消や生産性向上につながる設備投資を支援する制度です。カタログ注文型では券売機が製品カテゴリーとして登録されており、対象カタログに掲載された製品を登録販売事業者と共同で申請できます。

補助率は1/2以下で、従業員数に応じた補助上限額は500万～1,000万円、所定の賃上げを行う場合は最大1,500万円です。製品本体に加え、設置や初期設定などの導入経費も対象になる場合があります。対象製品が明確で、キャッシュレス券売機との相性がよい制度です。

中小企業省力化投資補助金公式サイト

項目	内容
概要	省力化につながる設備・システムの導入を支援
目的	人手不足の解消と労働生産性の向上
補助・助成上限額	最大1,500万円（賃上げ要件達成時）
補助対象経費内訳	登録券売機の本体価格、設置・導入費
対象事業者	人手不足に直面する中小企業・小規模事業者

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資を行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。2026年度の助成率は、事業場内最低賃金が1,050円未満の場合は4/5、1,050円以上の場合は3/4で、助成上限額は賃上げ額や対象労働者数に応じて最大600万円です。

注文受付や会計業務を省人化できるキャッシュレス券売機は、生産性向上設備として認められる可能性があります。ただし、対象となる最低賃金や申請期限は地域によって確認が必要です。

厚生労働省「令和8年度業務改善助成金」

項目	内容
概要	賃上げと生産性向上設備の導入を支援
目的	事業場内最低賃金の引上げと生産性向上
補助・助成上限額	最大600万円
補助対象経費内訳	POSレジ、券売機、自動釣銭機、システム費
対象事業者	最低賃金を50円以上引き上げる中小企業等

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化を支援する制度です。一般型・通常枠の補助率は原則2/3、基本上限は50万円で、インボイス特例や賃金引上げ特例を併用すると最大250万円まで上乗せされます。

キャッシュレス券売機は、単なる設備更新ではなく、待ち時間短縮による来店客数の増加、多言語対応によるインバウンド需要の獲得、テイクアウト販売の強化など、販路開拓と結び付けることが重要です。申請時には、商工会または商工会議所から事業支援計画書の交付を受けます。

小規模事業者持続化補助金公式サイト

項目	内容
概要	販路開拓や業務効率化の取り組みを支援
目的	小規模事業者の生産性向上と持続的発展
補助・助成上限額	最大250万円（各種特例の併用時）
補助対象経費内訳	販路開拓用のPOSレジ、券売機、設置費など
対象事業者	従業員数が原則5人または20人以下の事業者

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備やシステムへの投資を支援する制度です。2026年の第23次公募では、製品・サービス高付加価値化枠の補助率が中小企業1/2、小規模事業者などは2/3、上限額は従業員数に応じて750万～2,500万円でした。

ただし、既存券売機を新しい機種へ交換するだけでは対象になりません。券売機やPOSデータを活用した新サービス、インバウンド向け販売方式の開発など、革新性を伴う事業計画が必要です。第23次公募は終了しているため、後継制度を含む今後の公募情報を確認しましょう。

ものづくり補助金第23次公募要領

項目	内容
概要	革新的な製品・サービス開発への設備投資を支援
目的	新たな製品・サービス開発と生産性向上
補助・助成上限額	最大4,000万円（グローバル枠・特例時）
補助対象経費内訳	券売機、POSシステム、連携システム構築費
対象事業者	国内に本社・事業実施場所を持つ中小企業等

自治体独自のキャッシュレス化・DX推進補助金

都道府県や市区町村では、地域の中小企業を対象に、キャッシュレス決済やDX、省人化、インバウンド対応などを支援する独自の補助金を実施している場合があります。券売機本体、決済端末、POSシステム、多言語表示、通信環境整備などが対象になる制度もあります。

国の補助金より申請対象地域が限定されますが、地域の事業者にとって利用しやすいケースも少なくありません。制度名や補助率、公募期間は自治体ごとに異なるため、自治体の公式サイト、商工会議所、よろず支援拠点、Jグランツなどで確認しましょう。

項目	内容
概要	自治体内事業者のキャッシュレス・DX導入を支援
目的	地域事業者の生産性向上と消費環境の整備
補助・助成上限額	自治体・制度により異なる
補助対象経費内訳	決済端末、POSレジ、券売機、システム利用料
対象事業者	自治体内に店舗・事業所を持つ中小事業者等

キャッシュレス券売機の補助対象になりやすい経費

キャッシュレス券売機の導入では、本体だけでなく、決済端末やPOSシステム、設置・設定費も補助対象になる場合があります。ただし、制度ごとに対象範囲が異なります。

キャッシュレス対応券売機の本体購入費

キャッシュレス券売機の本体購入費は、省力化や生産性向上に直接つながる設備として補助対象になりやすい経費です。タッチパネル、レシートプリンター、現金ユニット、決済端末などが一体となった機種も対象になる可能性があります。

ただし、デジタル化・AI導入補助金では券売機だけの申請はできず、対象ソフトウェアと併せて導入しなければなりません。中小企業省力化投資補助金では、事務局のカタログに登録された券売機を選ぶ必要があります。中古品や事前購入した製品は、原則として対象外になる制度が多いため注意しましょう。

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クレジットカード・電子マネー・QRコード決済端末の導入費

クレジットカード、電子マネー、QRコード決済に対応する端末も、券売機と一体で導入し、業務効率化に必要だと認められれば補助対象になる可能性があります。具体的には、決済端末本体、ICカードリーダー、QRコードスキャナー、決済連携用機器などです。

ただし、市販の決済端末を単独で購入する場合や、導入するソフトウェアとの連携が確認できない場合は対象外になることがあります。また、決済代行会社へ継続的に支払う決済手数料や振込手数料は、設備投資とはみなされず、原則対象外です。

POSシステム・売上管理ソフト・クラウドサービスの利用費

券売機と連携するPOSシステム、売上管理ソフト、在庫管理機能、メニュー管理システム、クラウドサービスの利用費も補助対象になる場合があります。デジタル化・AI導入補助金2026では、登録されたソフトウェアの購入費や、最大2年分のクラウド利用料、導入設定、研修、保守サポートなどが対象です。

券売機の売上データをPOSへ自動反映できれば、手入力や集計作業を削減できるため、生産性向上の効果を説明しやすくなります。ただし、対象期間を超える月額料金や決済手数料は自己負担となるのが一般的です。

搬入・設置・初期設定・システム連携などの導入関連費

券売機を店舗へ搬入する費用、設置工事、メニュー登録、初期設定、POSやキッチンプリンターとのシステム連携費なども補助対象になる場合があります。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、製品本体価格に加えて、導入に必要な経費が認められる仕組みです。

ただし、店舗の内装工事や電気工事、通信回線の契約費などは、券売機の導入に不可欠な範囲だけが対象となる場合があります。見積書では、本体代と導入関連費の内訳を明確に分け、対象経費として申請できるか販売事業者へ確認しましょう。

キャッシュレス券売機の補助金で採択率を高めるポイント

補助金の採択率を高めるには、券売機を購入したいという説明だけでは不十分です。店舗の課題、導入効果、数値目標を結び付けた事業計画を作成しましょう。

業務効率化の内容を具体的な数値で示す

事業計画では、キャッシュレス券売機によって何時間の作業を削減できるか、具体的な数値で示しましょう。例えば、「注文受付と会計に1日6時間かかっているが、導入後は2時間まで削減し、月120時間の省力化を見込む」などと記載します。会計ミスの件数、レジ待ち時間、締め作業時間、人件費なども導入前後で比較すると説得力が高まります。

削減した時間を接客や調理、新メニュー開発へ振り向ける計画まで示せば、単なる人員削減ではなく、売上や付加価値の向上につながる投資として評価されやすくなります。

キャッシュレス対応の必要性を説明する

キャッシュレス券売機を選ぶ理由は、店舗の顧客層や決済状況に基づいて説明することが重要です。クレジットカードやQRコード決済を希望する顧客の割合、訪日外国人の来店数、現金不足による機会損失などを整理しましょう。「キャッシュレス決済の問い合わせが月30件ある」「外国人客が全体の20％を占める」といった実績があれば有効です。

決済方法を増やすことで客単価や来店数の向上が見込めることに加え、現金授受や釣銭補充、精算作業を減らせる点まで説明すると、導入の必要性が伝わりやすくなります。

計画に一貫性を持たせる

採択されやすい事業計画には、「現状の課題」「券売機の導入」「業務改善の効果」「売上や賃金の向上」という一貫した流れがあります。例えば、人手不足が課題であれば、券売機で注文・会計業務を自動化し、空いた人員を調理や接客へ配置して、回転率や客単価を高める計画を立てます。

売上目標だけを大きく設定しても、導入設備との因果関係が不明確では評価されにくくなります。導入する機能、削減できる作業、達成する数値目標を対応させ、実現可能な根拠やスケジュールを示しましょう。

補助金サポートメーカーや専門家へ早めに相談する

補助金を利用する場合は、対象製品を扱うメーカーや販売事業者、商工会議所、認定経営革新等支援機関などへ早めに相談しましょう。制度によっては、登録されたIT導入支援事業者や販売事業者との共同申請が必要です。申請期限直前では、見積書の取得やGビズIDの準備、事業計画の修正が間に合わない可能性があります。

ただし、支援を受けても申請内容の最終責任は事業者にあります。料金、支援範囲、採択後の実績報告まで対応するかを契約前に確認し、採択を保証する業者には注意が必要です。

補助金サポートが行われている券売機メーカー5選

券売機メーカーやPOS事業者の中には、対象制度の確認、見積書作成、共同申請、実績報告などを支援している企業があります。サポート範囲や料金は異なるため、製品と併せて比較しましょう。

CASHIER

CASHIERは、POSレジやセルフレジ、タッチパネル式券売機を提供するサービスです。キャッシュレス決済、POS連携、売上管理などをまとめて導入でき、店舗の省人化を進められます。デジタル化・AI導入補助金2026や中小企業省力化投資補助金への対応を案内しており、店舗の課題に合わせた補助金選びや申請手続きの相談が可能です。

券売機本体だけでなく、POSシステムや決済機能を含めた導入計画を作りやすい点が特徴です。対象となるプランや製品は公募回によって変わる可能性があるため、見積もり時に確認しましょう。

項目	内容
初期費用目安	券売機プラン　A50万円～ 券売機プラン　B130万円～（現金対応） リースプラン　初期費用0円
月額利用料	券売機プランA：10,000円 券売機プランB：12,000円 券売機リースプラン：24,670円～
対応言語	日本語、英語、中国語、韓国語
対応可能なキャッシュレス	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
キャッシュレス手数料	2.8%～
発売元	株式会社ユニエイム

スマレジ

スマレジは、クラウドPOSレジを中心に、券売機アプリやセルフレジ、キャッシュレス決済などを提供しています。デジタル化・AI導入補助金2026の対象プランを案内しており、補助金を活用した導入について相談できます。補助対象となるプランや周辺機器には条件があり、スマレジのすべての料金プランが対象になるわけではありません。

また、申請から採択、導入まで数か月かかる場合があるため、新規開業日など導入期限が決まっている店舗は早めの相談が必要です。POSデータを活用して多店舗の売上を管理したい事業者にも適しています。

項目	内容
初期費用目安	要問い合わせ
月額利用料	11,000円～
対応言語	日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語
対応可能なキャッシュレス	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
キャッシュレス手数料	1.98％～
発売元	株式会社スマレジ

グローリー

グローリーは、券売機や自動釣銭機、セルフレジなどの通貨処理機器を取り扱うメーカーです。飲食店向けに補助金・助成金の無料診断を提供し、店舗の状況に合う制度や券売機を提案しています。有料サポートでは、提携先の専門スタッフによる申請支援も受けられます。

現金とキャッシュレスの両方に対応した券売機を検討している店舗や、釣銭管理まで自動化したい店舗に向いています。無料相談と有料申請支援では対応範囲が異なるため、申請書の作成、提出、実績報告のどこまで含まれるか確認しましょう。

項目	内容
初期費用目安	要問い合わせ
月額利用料	要問い合わせ
対応言語	日本語、英語、中国語、韓国語
対応可能なキャッシュレス	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
キャッシュレス手数料	要問い合わせ
発売元	グローリー株式会社

Fujitaka

Fujitakaは、ボタン式券売機やタッチパネル式券売機、キャッシュレス対応機などを取り扱うメーカーです。券売機導入に利用できる補助金情報を提供し、対象制度や申請手続きについて相談を受け付けています。

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型では、販売事業者と共同で申請を進められるため、初めて補助金を利用する事業者にも適しています。購入だけでなく、リースやレンタルについても相談できますが、契約方法によっては補助対象外となるため、申請前に確認が必要です。

項目	内容
初期費用目安	要問い合わせ
月額利用料	要問い合わせ
対応言語	日本語、英語、中国語、韓国語
対応可能なキャッシュレス	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
キャッシュレス手数料	要問い合わせ
発売元	株式会社Fujitaka

USEN

USENは、POSレジと連携できる券売機・セルフ精算機「USENレジ TAB Ticket & Pay」を提供しています。キャッシュレス決済や多店舗売上管理に対応し、券売機モードとセルフ精算機モードを使い分けられる点が特徴です。デジタル化・AI導入補助金の申請についても、対象確認、見積もり、必要書類の提出などをサポートしています。

POSレジと券売機をまとめて導入したい飲食店に適していますが、契約から利用開始まで2～3か月程度かかる場合があるため、導入希望日から逆算して相談しましょう。

項目	内容
初期費用目安	要問い合わせ
月額利用料	要問い合わせ
対応言語	日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語
対応可能なキャッシュレス	クレジットカード、電子マネー、QRコード決済
キャッシュレス手数料	2.38％～
発売元	株式会社USEN

キャッシュレス券売機の補助金を申請する流れ

補助金は、券売機を購入した後に申請できる制度ではありません。目的整理や制度選定、ID取得、見積もり、交付申請を順番に進める必要があります。

キャッシュレス券売機の補助金を利用する際の注意点

補助金は導入費用を抑えられる一方、対象製品や契約時期、支払い方法に細かな条件があります。採択後に補助対象外とならないよう、事前に確認しましょう。

補助対象外になる可能性がある

キャッシュレス券売機であっても、すべての製品や導入目的が補助対象になるわけではありません。登録されていないITツールやカタログ外の製品、中古品、交付決定前に購入した機器などは対象外になる可能性があります。

また、故障した券売機を同等機種へ交換するだけでは、生産性向上や販路開拓との関連性が弱いと判断される場合があります。申請時には、対象製品であることに加え、券売機によって削減できる業務や期待する売上効果を説明しましょう。採択されても、交付申請時の精査で一部経費が減額されることがあります。

補助金は原則後払い

補助金は、交付決定後に券売機を導入し、代金を支払った後で受け取るのが原則です。そのため、導入費用の全額を一度自社で立て替えなければなりません。例えば、200万円の券売機に100万円の補助が見込まれていても、先に200万円を販売事業者へ支払い、実績報告後に補助金を受け取ります。

審査や実績報告に時間がかかれば、入金まで数か月以上かかる可能性もあります。自己資金だけで対応できない場合は、金融機関の融資やつなぎ資金も含め、余裕のある資金計画を立てましょう。

消費税・決済手数料などは対象外になる場合がある

補助金の対象経費は、原則として税抜金額を基準に計算されるため、消費税は自己負担となるのが一般的です。クレジットカードや電子マネー、QRコード決済を利用するたびに発生する決済手数料、売上金の振込手数料、通信費なども、継続的な運営費として対象外になる場合があります。

クラウド利用料や保守費は、制度で認められた期間分だけ対象となるケースがあります。導入前には、本体代だけでなく、対象外となる税金や決済手数料、月額利用料を含めた実質負担額を計算しておきましょう。

同じ設備費用を複数の補助金へ重複して申請することはできない

同一の券売機本体や決済端末、POSシステムについて、複数の国・自治体の補助金から重複して補助を受けることはできません。複数制度へ同時に応募できる場合でも、同じ経費で両方の交付決定を受けた場合は、どちらか一方を選ぶ必要があります。

一方、券売機本体を省力化投資補助金、広告宣伝を自治体の別制度に申請するなど、経費と事業内容を明確に分ければ併用できる場合があります。制度ごとに併用条件が異なるため、自己判断せず、各事務局へ事前に確認しましょう。

キャッシュレス券売機の補助金に関するよくある質問

キャッシュレス券売機の補助金について、個人事業主や新規開業、入れ替え、リースなど、よくある疑問に回答します。

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